2018-03-23 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
農業水利施設は、今、儀間先生からお話ございましたように、食料の安定供給に大変重要な施設であると同時に、多面的機能を発揮する公共性の高い社会的資本だと認識をしております。
農業水利施設は、今、儀間先生からお話ございましたように、食料の安定供給に大変重要な施設であると同時に、多面的機能を発揮する公共性の高い社会的資本だと認識をしております。
是非、今日のこの議論では深く、深入りするつもりはないんですけれども、高等教育への社会的資本の投資という部分を是非我々全体で考えていかなきゃいけないなというふうに思います。 それから、先ほど那谷屋委員からもありましたけれども、今回の法案と地方創生との関わり、これも私、非常に気になるんです。
（２）、戦前の産業組合法の時代を経て、戦後、協同組合陣営全体は重要な社会的資本としてそれなりに定着してきました。日本の協同組合が果たしてきた特筆すべき社会的役割として、私は次のように思っています。 協同組合は、社会におけるセーフティーネット機能を果たしてきました。
その評価、それぞれ行っているわけでありますけれども、社会的資本の整備は一定程度されてはいるわけでございますけれども、まだ足りないところがある。そして、県民所得は最低水準にある。失業率は極めて高い状態にある。 そういうような中で、さらに沖縄振興を図っていくことが、国の責務が必要であるというように整理をされたところでございまして、この改正沖縄振興特別措置法、昨年の三月末に成立をしております。
そう考えますと、もちろん第三弾の中小企業の範囲で救ってほしいということは今主張申し上げたんですけれども、できれば、恐らく七月中には原子力損害賠償紛争審査会の方で中間取りまとめも行われるかと思いますが、ここのところで、これは第四弾という書き方をするのか、あるいは中小企業とはまた別枠という形かもしれませんが、是非この医療を始めとする社会的資本を守るんだと、そのための補償と仮払いの仕組みを新たにやはり議論
特に道路のことを考えたときに、社会的資本、インフラというのは恒久的なものだと思われがちだけれども、実は、道路をつくった瞬間から、トンネルを掘った瞬間から、そして橋をつくった瞬間から老朽化が始まり、それが我々の財産として永久的に残ることはないことを考えたとき、日本じゅうにある道路、トンネル、橋を考えたときに、寿命を少し考えてみました。
商店数が減少しているというこの事実の上に立って、経済産業省の方では、「新経済成長戦略」という中で、この商店街の役割、今大臣もおっしゃいましたけれども、書いておりますが、商店街は地域経済の担い手であるだけでなく、歴史的経緯、地理的状況を背景に、その町の文化、伝統をはぐくみ、公益、産業等の各種機能を担ってきた社会的資本の集積地であると。
現在、沖振計画というのができておりまして、現在、今やっておることは、社会的資本整備を従来やっておりましたけれども、今度は代わりまして、自立型経済、民間主導の、そういう形でやっていこうということで、県とも連携を取りつつ考えておるところでございます。
この第三の領域の担い手の重要性については、ヨーロッパ型資本主義の社会的資本という考えが参考になります。
その一つは、これは当たり前のことですが、政府が提供する道路、民間企業の生産設備などの物理的な設備、これが一つ目の社会的資本でございます。二つ目が、資本市場、司法制度など、市場経済を支える公的な制度。今日、金融大臣も来ていただいておりますが、こういった公的な制度を二つ目の社会的資本と言っております。三つ目が労働人口の量や質などの人的資本。まあこれは当たり前だと思います。
与謝野金融大臣にちょっと一問お聞きしたいんですけれども、国際競争力を高めていくという上で、昨今非常に話題になっております日本の資本市場、これをきちっと、先ほど四つの社会的資本があると申し上げました。
社会的資本充実の必要性、一ページ目に戻っていただきたいんですが、ここの市民社会組織の在り方、応援の仕方について議論をさせていただきたいと思います。 ここは、先ほど申し上げましたＮＰＯやボランティア、公益法人等々がこの中に入ってくると思うんですけれども、私は、二十一世紀のこれから非常にここ大事だし、ここを充実させていかなければいけないと思っております。
その市町村の障害者福祉計画では、数値目標も決めていただきます、サービスとか必要な社会的資本の数値目標を決めていただくことになっております。そういう数値を県ごと、全国で集めて、それに基づいて私どもは予算要求をし、必要な施設整備の補助金もきちんと確保する。そういうことでありまして、今度初めて市町村がしっかりと障害者サービスをできるような制度的な枠組みができるということであります。
そういうものに付けて加えて、最近は文化的資本あるいは社会的資本というふうに言われているカルチュラルキャピタルだとかソーシャルキャピタルと言われるものが注目されています。
三、沖縄の産業振興及び住民生活の向上のため、総合的な交通体系の整備や水資源の確保など、引き続き必要な社会的資本整備に取り組み、その充実に努めること。 四、沖縄の貴重な自然を守るため、開発に当たっては、環境の保全に十分配慮すること。特に、赤土等流出による環境被害については、引き続き発生源対策等を強力に推進し、その防止に努めること。
私は、財務大臣が指摘をされた部分においては、今私が申し上げてまいりました、道路整備をひたすらやって、社会的資本整備としての日本国の道路を全国完璧にしていこうというよりは、もうこの状況においては環境的配慮、環境問題にお金を使った方がいいのではないかなというふうに、財務大臣みずからがその方向性を示されるというようなことをしているわけでありますので、環境大臣はもちろんでありますけれども、政務官、あるいは風間
確かに、戦後復興期におきまして、社会的資本形成を強力に推し進める手段として建設国債を認め、赤字国債は原則禁止してきたわけですね。この政策的意義を否定しようとは思っておりません。現に、禁止されている赤字国債も、非常事態ということで、これまで何度となく発行されてきたわけでございます。そして、その公債残高の赤字分と建設分の区分は、これは予算上行われておりますね。
建設国債は見合いがあるということで、社会的資本の整備に使われるということになってまいりました。今回、それをどうするのかということでありますと、まず六カ年で対ＧＤＰ比三％に、これを達成するために赤字公債を減額をして、六年目にゼロにいたします。おわかりのとおりであります。 赤字公債も建設公債も、公債でありますことは同じであります。
○政府委員（太田芳枝君） 先生の御質問は非常に難しいのでありますが、多分先生がおっしゃりたいということを類推させていただきますと、配偶者控除などの税制だとか、夫婦別姓の問題だとか、育児、介護に関する社会的資本整備の状況などが現行の第五条に言うものに該当するかどうかという御質問の真意かなというふうに考えさせていただいているわけでございますが、そういうようなものはこの五条に言う諸要因に直接該当するものではないというふうに
○参考人（新藤宗幸君） 今、先生おっしゃいましたように、なるほどナショナルミニマムの実現ということを目的にしていろんなサービス水準あるいは社会的資本の向上が図られてきたのだということは事実です。 まさにナショナルミニマム、それを実現するために、言うならば日本の近代化過程というのはまさに集権体制のもとにそれの実現を図ってきた。
その基本的な精神の中においては、細川内閣以来の生活者主権の確立とか、あるいは生活基盤、基本的な社会的資本の充実という、こういう姿勢を継承いただいたことには大変感謝をする次第でありますけれども、この二百兆の予算の増額を含むいわゆる財源の問題についてお伺いをしたいのでありますが、この点に関して大蔵大臣、お願いいたします。
これから学術研究費の問題もとらえて私は御質問申し上げたいと思っておるんですけれども、とにかく生活者、消費者ばかりに目を向けているが、国連の隆昌を図る基礎的な文化力、教育力というものに対して社会的資本投資という次元の中で国家百年の大計の基礎づくりをする、そういうところに重点的に眼を開いてそれを担っていく内閣であってほしい、私はそう思うのでございますが、文部大臣、お考えはいかがですか。